巧みなセールストークで、会員数を増やした互助会

互助会契約とは、冠婚葬祭互助会と加入者との間で結ぶ会員制の契約のことです。大きな出費となる葬式や結婚式に備えて、毎月1,000円～5,000円程度の掛け金を前払いで60回～120回ほど積み立て、サービスを受ける仕組みになっています。会員になると価格が割り引かれるなどのうたい文句につられ、高齢者などが自身や家族の葬儀に備えて入会するケースが多いようです。

消費者センターに寄せられた互助会とのトラブルへの相談の一部

• 解約の申し出をしたら、たらい回しにされた。
• 解約窓口に電話をしても通じない。
• 葬儀の際、加入時の契約に祭壇や霊柩車が含まれていたのに、追加料金をとられていた。
• 百数十万積み立てていたので安心していたが、その分は祭壇の費用にしか使えないと言われた。
• 積立金で葬式が出来ると聞いていたが、追加費用が発生した。
• 中途解約したら、掛け金が戻らなかった。

もちろん、全ての互助会がトラブルを抱えてるわけではありません。良心的な互助会も中には存在しますが、大手互助会の解約をめぐる裁判の敗訴で、互助会の解約者が急増しています。

名古屋高裁金沢支部は4社に手数料変換を命じました

葬祭市場拡大に伴って（ちなみに市場の約3割が互助会の売上高）、互助会の中途解約に関する裁判が全国各地で増えています。石川県では2012年、4社に一般消費者団体が中途解約時の手数料返還を求めた裁判で、2015年7月29日、名古屋高裁金沢支部は4社に手数料の返還を命じ、原告側が勝訴しました。

互助会の多くは、業界団体の全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の標準約款に沿った解約条項を設けており、全互協によれば「解約手数料は平均で積立金の20％弱」というから驚きです。例えばコツコツ50万円積み立てても、互助会の冠婚葬祭費に使用せずに解約しようとすると、10万円もの額が差し引かれてしまうのです。これだけ高額な手数料を一方的に請求してくるので、消費者トラブルが後を絶ちません。

実態のわからない、積立金の用途

悪質な互助会は深刻な問題も抱えています。互助会の積立金は割賦販売法によって50％の保全義務があります。しかし互助会によっては自分たちの都合のいいように積立金の保証書を発行しているところも多く、互助会が経営破綻すれば、契約者の積立金は全額を保全されない可能性もあります。 葬儀会社の中には、積立金を葬儀場の建設や運転資金に充当したり、投機目的の不動産や有価証券、ゴルフ会員権の購入資金に充てたりするなど、大きな含み損を抱えながら運営している互助会も少なくはありません。

利用者の立場で考えられた入会制度

米永の「一休さんの会」は互助会制度と違い、登録諸費用の入会金 1,000円のみで、毎月の掛金なしで一生涯安心できます。